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働き方改革

働き方改革の健康経営とは?実現することで得られる4つのメリットを紹介

kglo-kawai

運送会社に12年勤務した行政書士。運送業許可のプロ事務所「行政書士法人シフトアップ」の社長★著書「行政書士のための運送業許可申請のはじめ方」

働き方改革が叫ばれて久しい今日このごろ。実際にどのような経営を行えばいいか悩む方も多いのではないでしょうか。

働き方改革を推進する制度には様々なものがありますが、その中でも「健康経営」が取り上げられることが最近増えています。

その理由は、働き方改革の実現には何よりも従業員が心身ともに健康である「健康経営」が重要と認識され始めたからです。この記事では、そんな健康経営について解説していきます。

 

 

働き方改革の健康経営とは何か?

結論から言うと「健康経営」とは将来的に従業員の健康が生産性の向上や会社の成長につながると考え、健康への取り組みを戦略的に行う経営のことです。

健康経営によって社内のコミュニケーションが円滑になるほか、生産性の向上や企業のイメージアップ、保険料や医療費の軽減まで期待できます。

健康保険への企業負担は想像以上に多くなっており、近年では生活習慣病である心疾患や脳血管疾患などは、働き盛りである世代の従業員に発症する傾向にあります。

病気により欠勤となれば、その他の従業員が仕事のカバーに回ることになり、精算性の低下は免れません。事業者として労働力を損失しないためにも、健康経営は非常に重要と言うことです。

 

 

健康情報取扱規定が定められた背景

働き方改革の取り組みである健康経営が注目される要因の1つが、2019年4月に施工された「改正労働安全衛生法」の「健康情報取扱規定」の義務付けです。

この「健康情報取扱規定」が定められた背景は、従業員の健康促進・保持には、そもそも事業者が従業員の健康状態を把握しなければならず、健康情報への保護が必要であったためです。

従業員の健康を促進するためには、健康情報を事業者が取得し、専門機関に必要に応じて提供をすることになります。しかし、従業員本人が事業者に健康情報を取り扱われるのを不安に感じた場合、健康情報が提出されず、健康経営どころではなくなってしまいます。

そのため従業員が安心して健康相談などが行えるように、「健康情報取扱規定」が定められたのです。

健康経営

 

健康経営がもたらす4つのメリット

働き方改革の重要な要素である健康経営は事業者に4つのメリットをもたらしてくれます。以下でそれぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

 

 

メリット①|社内コミュニケーションの活性化

健康経営を行うと、健康に関する話題を従業員同士で相談する機会が増え、上司や部下といった関係にこだわらず、コミュニケーションを円滑に行うことができるようになります。

 

 

メリット②|業務の生産性アップ

従業員の健康が促進されることで業務効率アップにもつながります。逆に従業員の生産性が下がると、会社としても損失が発生すると言われています。

従業員の健康に気を付けることで、従業員1人ひとりの生産性の向上と、会社の収益アップにもつながるのです。

 

 

メリット③|リスクマネジメンの向上

従業員の健康を促進・保持することは、心疾患や脳血管疾患などの重篤な病気などを防ぐことが可能となるため、リスクマネジメントの向上になります。
※心疾患とは心筋梗塞など。脳血管疾患とは脳梗塞などのことを言います。

また、長時間労働による睡眠不足での通勤・勤務中の事故=労災事故なども減らすことができ、労災適用も防ぐことができます。勤務中の事故は事業所に大きな損失を与える場合もあるため、リスクマネジメントの管理は非常に大切です。

 

 

メリット④|企業のイメージアップ

健康経営を推進すると、従業員への健康に配慮する会社、従業員を大切にする会社として企業のイメージアップにつながります。

加えて企業の成長を後押しすることも可能です。メディア掲載などで認知度が広がれば新たな顧客の獲得や既存顧客の囲い込みも見込めるでしょう。

過労死などが取り上げられることが多い中、健康経営を掲げる会社は求職者にとって魅力的にうつるため、入社希望者が増えて優秀な人材を確保しやすくなります。

 

 

まとめ

働き方改革を行う際に、健康経営を取り入れれば様々な面でメリットがあることはご理解いただけたでしょうか。

「定期健診の結果は問題ないから大丈夫」
「忙しくて運動はできない」

そんな従業員の意見も尊重しつつ、意識を変化させることができるよう、まずは従業員が実践しやすいものから始めるといいかもしれませんね。

例えば従業員が参加しやすい食や生活習慣に関するイベント、メンタルヘルスに関する勉強会などから実践してみるといいでしょう。従業員1人ひとりの健康への意識を変えることが、健康経営につながっていきます。

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運送会社に12年勤務した行政書士。運送業許可のプロ事務所「行政書士法人シフトアップ」の社長★著書「行政書士のための運送業許可申請のはじめ方」

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