川合 智

トラック運送業で切っても切れないのが交通事故です。運転手が業務中に事故を起こした場合の損害額を一定の割合で運転手に自己負担させるという運送会社も多いはず。 しかし、事故時の損害に関する賠償金は本当に運転手に自己負担させても大丈夫でしょうか？ この記事では、トラック運転手が業務中に事故を起こした場合の損害額の「自己負担」について詳しく解説します。 まずは、より理解を深めるためにトラック運転手が業務中に起こす事故の実態からみていきましょう。 トラック運転手が業務中に起こす事故の実態 警察庁が公表した2017年 ...

トラック運送会社の賃金規定においては、ある一定時間分の残業代＝時間外労働手当を固定賃金に含めることがあります。 しかし実際のところ、「固定残業」、「みなし残業」については、混同しがちなのも事実でしょう。会社と運転者の間では、未払い賃金をめぐって訴訟になることも少なくありません。 では固定残業、みなし残業にはどのような違いがあるのでしょうか。 そこで、このページでは ・固定残業＝みなし残業ではない？混同しがちな原因とは ・固定残業とみなし残業の違いについて ・労働基準法に定められた残業時間の規定について ・ ...

「労働基準法」は1947年に制定された労働条件に関する基準を定めた法律です。2018年には10年ぶりの法改正がなされ、2019年4月より施行されました。 このように労働条件の改正が進んでいますが、従業員に違法な時間外労働を強いたとして逮捕されるような事件が絶えることはありません。 トラック運送業においては、従業員の長時間労働は居眠り運転や交通事故、過労死などの労働災害を引き起こしかねません。2019年1月千葉県のあるトラック運送業者では、従業員に法定労働時間1週間40時間のところ、最大約24時間を超える時 ...

2019年4月1日より働き方改革関連法案の一部が施行されたことで、日本の各企業は安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた労働環境の改善と、労働生産性の向上のための様々な対策に取り組んでいます。 この「働き方改革」は大企業だけでなく中小企業も含めたすべての企業が対象で、トラック運送業も例外ではありません。この記事では、運送業における「働き方改革」の影響によって、トラック運転手の働き方が今後どのように変わっていくのかについて詳しく解説します。   政府が発表したトラック運送業の働き方改革とは ...

労働環境の改善と労働生産性の向上に向けた改革として、2019年4月1日より働き方改革関連法案の一部が施行されました。 今後も順次施行が予定されていて、運送業界においても長年の課題である「長時間労働の常態化」や、「少子高齢化による労働人口の減少」の改善に向けた様々な対策に取り組みだしています。 この記事ではとくに「トラック運送業における長時間労働の常態化」にスポットをあてて、トラックドライバーの休み・有給休暇と残業の実態と、働き方改革によって今後どのように変化していくのかについて詳しくお伝えしていきます。 ...

トラック運送会社であれば、ドライバーに対して「無事故手当」を支給しているという企業が多いはず。その一方で無事故手当の支給・不支給をめぐって労使のトラブルを経験したという企業も多いのではないでしょうか。 安全運転を根付かせて事故削減を目的とする無事故手当の支給ですが、法律上の知識や支払時の注意点を認識していないと会社運営の安全が脅かされることになりかねません。 この記事は、無事故手当についてよく理解して輸送の安全も会社運営の安全も守れるようにしていただけるような内容になっております。 トラック運送会社の経営 ...

トラック運送業で切っても切れないのが交通事故です。運転手が業務中に事故を起こした場合の損害額を一定の割合で運転手に自己負担させるという運送会社も多いはず。 しかし、事故時の損害額は本当に運転手に自己負担させても大丈夫でしょうか？ この記事では、トラック運転手が業務中に事故を起こした場合の損害額の「自己負担」について詳しく解説します。 まずは、より理解を深めるためにトラック運転手が業務中に起こす事故の実態からみていきましょう。 トラック運転手が業務中に起こす事故の実態 警察庁が公表した2017年の事業用貨物 ...

トラック運送業界でよく導入されている歩合給。この歩合給は売り上げや仕事の成果によって、賃金の変動が行われる制度のことです。 歩合給を運転者に支払う場合でも、完全な歩合給制（いわゆるオール歩合）は違法とされており、最低賃金や一定額の保障など、守るべきルールがあります。 使用者側がルールを知らない、あるいは守らないためにトラック運送会社と運転者の間で賃金をめぐって訴訟になることも少なくありません。 この記事では給料をめぐって労使の争いにならないために、トラック運送会社が歩合給を導入するに当たってはどのようなこ ...

36協定（「サブロクキョウテイ」と読みます）とは労働基準法第36条に基づく、法定労働時間を超えて労働させるために必要な労使協定のことを言います。 2018年には労働基準法が10年ぶりに改正され、2019年4月より施行されました。働き方改革が進んでいますが、違法な労働で問題となる事業所も少なくありません。 たとえば、島根労働局は2018年度の調査結果として、県内237事業所で労働基準関連法令への違反があり、是正勧告したことを発表しています。その237事業所のうち、28事業所が36協定を結んでおらず、92事業 ...

トラック運送業において運転手の労働時間管理は難しい問題となっており、特に休憩時間管理は困難な面があります。休憩時間が分からなければ、労働時間を確定させることはできません。 また長時間労働は居眠り運転や交通事故、過労死といった労働災害の一因となります。 未払い残業代の問題でも争点となりやすいのが休憩時間管理で、なかには会社側が荷待ち時間を休憩時間とし、残業代を払わないとするケースもみられます。 この記事では、どのように労働時間管理を行うのが運送会社にとって理想なのかについて、休憩時間にフォーカスしながら解説 ...