働き方改革で活用したい５つの助成金。助成対象と支給額も紹介

少子高齢化への対策として２０１９年４月より働き方改革関連法案が施行され、本格的に開始された「働き方改革」。

現在、「労働人口の増加」や「労働生産性の向上」の実現に向けた新たな働き方への取り組みが各企業で行われています。しかし、これらの改革による環境改善には新たなコストが発生するなど、企業によっては大きな負担になることもあります。

そのため、「働き方改革」では企業の負担を軽減し、円滑に改革を推進していくための助成金制度というものが設けられています。

このページではそんな働き方改革への取り組みに向けて活用していただきたいおすすめの５つの助成金について詳しく解説していきます。

働き方改革で活用したい5つの助成金

5つの助成金はそれぞれ

となり、助成の対象や内容、支給額については以下のとおりです。

働き方改革の助成金①｜人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、人材確保に向けた雇用管理の改善や、生産性向上のための設備導入などに取り組む企業に対する支援です。

助成の対象

人材確保等支援助成金の対象は、取り組み内容によって

の７つのコースに分類されています。

助成内容と支給額

各コースにより支給額は異なりますが、「雇用管理制度助成コース」の場合であれば、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、時短社員制度）を導入し目標を達成すると５７万円が支給されます。

また、生産要件を満たした場合には支給額は７２万円となります。

働き方改革の助成金②｜業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げることを目的とした、中小企業の生産性向上を図るための支援制度です。

助成の対象

機械設備や人材育成・教育訓練などの生産性向上のための設備投資を行うとともに、事業場内最低賃金を引き上げた企業が対象となります。

助成内容と支給額

事業場内最低賃金の引き上げ額と、引き上げる労働者の人数によって支給額が異なり、

となります。

働き方改革の助成金③｜時間外労働等改善助成金

時間外労働等改善助成金は、長時間労働の是正のための労働時間短縮や、業務の効率化への設備投資などの取り組みを行う企業に対する支援です。

＜ｈ３＞助成の対象

「労働時間の短縮」や「有給休暇の促進」、「勤務間インターバルの導入」や「テレワークの導入」といった、長時間労働の是正に取り組む企業が対象となります。

助成内容と支給額

時間外労働等改善助成金は制度内容が分類されており、支給額は各コースによって異なります。支給額の詳細についてはそれぞれ以下のとおりです。

働き方改革の助成金④｜キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者が安定度の高い雇用形態で働けるためのキャリアアップを支援する制度です。

助成の対象

有期契約労働者（パート・アルバイト・契約社員のこと）や、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者を正社員として雇用、また、有期契約から無期契約への労働条件の変更を行った場合が助成の対象となります。

助成内容と支給額

支給額については

となり、さらに対象者が母子家庭または父子家庭の場合だと９万５，０００円がプラスされます。

働き方改革の助成金⑤｜両立支援助成金

両立支援助成金は多様な働き方の実現に向けた、仕事と家庭の両立ができるための職場環境づくりの取り組みに対する支援です

助成の対象

育児休暇の取得や職場復帰の支援のほか、介護支援プランの導入などを行っている企業が対象となります。

助成内容と支給額

助成内容は各コースによって異なり、それぞれの詳細は以下のとおりです。

まとめ

働き方改革の実現に向けた取り組みは今後の日本社会のためにも非常に大切なことですが、その一方で様々なコストが発生するなど、企業にとっては大きな負担になってしまうケースもあります。

そのため、少しでも負担を軽減して改善に取り組むためには、今回紹介したような助成金制度をうまく活用していくことが重要となります。
また、このほかに各自治体などでも様々な助成金制度が用意されているので、そういったものを活用してみるのもおすすめです。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。