労働人口が年々減少してきている日本で、労働力不足を解消するために政府が推進しているのが「働き方改革」です。
政府は2016年から、労働環境改善のために様々な取り組みを行っています。働き方改革で解決すべき課題は主に
「長時間労働の解消」
「正規雇用と非正規雇用の格差是正」
「高齢者の就労促進」
の3つ。2020年4月からは中小企業にも、時間外労働の上限規制が適用されました。
この記事では、企業内で働き方改革を実施する際に注意したい点と、施策を成功に導くためのポイントについて詳しくご紹介します。
職場で働き方改革を実施する際には、ぜひ参考にしてみてください。
働き方改革３つの注意点
一億総活躍の社会を目指すための施策として、注目されている働き方改革。働き方改革を実施する際に注意しなければならない点が3つあります。
効果的な働き方改革を行うためにはどんな点に注意すれば良いのか、それぞれ詳しくみていきましょう。
注意点➀｜制度ありきで「働き方改革ごっこ」になっていないか
働き方改革は、労働の生産性をあげることを目的に実施する改革です。制度ありきの改革では、逆に現場の生産性を下げる結果になりかねません。
例えば、長時間労働を減らす目的で残業時間の削減を実施することは効果的な施策です。しかし、長時間労働の原因を解決しないままに残業時間だけを減らしても、生産性の向上にはつながりません。確実に問題点を把握し、意味のある改革を実施することが大切なのです。
また、業務を効率化するためのシステムを導入する場合には、システムを利用することで工数を削減できるような業務フローの導入も、あわせて検討しましょう。
注意点②｜現場の課題を無視した働き方改革になっていないか
働き方改革の目的の一つは、現場の課題を解決することによって生産性をあげることです。しかし、現場レベルでの課題を十分に把握しないで施策を実施してしまうと、かえって工数が増えてしまうなどの問題が発生することがあります。
現状の問題解決に即した施策を導入することで、確実に現場に定着するようにしましょう。
注意点③｜運用が現場任せになっていないか
働き方改革を実施する上では、導入した施策の運用を現場任せにしないことも大切です。施策を導入することがゴールになってしまうと、せっかく新しい制度やシステムを導入しても、労働環境を改善することができない場合も考えられます。
導入後にも運用のフォローを徹底し、成果を継続的に確認していくことが「結果」を出すためには重要なのです。
現場と管理者が連携して
「計画 → 実施 → 評価 → 改善」
を繰り返すPDCAサイクルを回すようにしましょう。
働き方改革を実現させるための３つのポイント
働き方改革を実施する場合には、働く人の視点に立って問題点を解決するための施策を導入することが重要です。他社の事例なども参考にしながら、まずは自社の課題をしっかりと把握することを目指しましょう。
働きやすさと高い生産性を両立させることを目指し、働き方改革を成功させるためにはどうすれば良いのでしょうか。働き方改革を実現させるために大切なポイント3つを以下でご紹介します。
実現ポイント➀｜様々な属性の働き方改革チームをつくる
働き方改革を実施する際には、社内の様々な部署の人材でチームを作って検討することが大切です。チームのメンバーは、様々な年代や性別の人材で構成すると良いでしょう。
現状の課題を把握するためには、担当している業務が異なるメンバーで検討することが重要です。メンバーのかたよりをなくすことによって、現状の課題をより明確に把握し、確実に解決する方法を検討することができます。
実現ポイント②｜現場面とシステム面で現状を把握する
企業の規模や業種によって、現在かかえている問題点は異なります。しかし、現場が現状の問題点をもっとも把握しているということは、どんな企業にも共通して言えることです。そのため、働き方改革を実施する際には、まずは現場の人に現状の問題点をヒアリングすることが大切です。
現場の課題を確実に把握したうえで、課題解決のための具体的な施策を検討しましょう。働き方改革では、企業ごとに異なる課題に沿った施策を実施することが重要なのです。
課題を解決するためには、業務サポートツールなどのシステムを導入が必要な場合も考えられます。新しいシステム導入の必要性も、現場の課題と並行して検討していきましょう。
実現ポイント③｜中長期の視点で継続的に施策を実施する
働き方改革は、実施してすぐに結果を出すことが重要なのではありません。時間をかけて施策を定着させ、労働環境を確実に改善することを目指すべきです。
限られた時間や条件の中で、働く人がいかに効率よく労働できるかをやりくりすることは、マネジメント層の腕の見せどころです。働く人が施策を常に意識できるような取り組みを心がけましょう。
施策の導入後も、定期的に振り返りや成功事例の共有を行うことも効果的です。また、施策の改善結果を社内に発信し、施策の継続を促すのも良いでしょう。
まとめ
働き方改革は、社員の就労環境を改善し、より効率的に労働する環境を整備するための施策です。しかし実際には、実施することで逆に労働生産性を下げる可能性も懸念されています。
働き方改革を成功させるには、ポイントを押さえて改革を実施することが重要です。働き方改革で、働く人ひとりひとりの能力が十分に発揮できる労働環境を目指しましょう。
